太陽光発電装置の普及の裏側にあるもの（続き）

「株式会社テクノシステム」という会社がある。「あった」が正しいか。2021年に倒産したようだが、この会社、太陽光発電関連で不正融資を受けて社長らが逮捕されたのだが、小泉元首相一家を広告塔として活用していたことが明るみになった。

小泉元首相は大の「反原発」論者である。そこにテクノシステムが太陽光発電というアイディアを提案し、推進の一翼を依頼したようだ。
　小泉氏の長男で、俳優の孝太郎氏はテクノシステムのCMに登場し、『テクノシステムは、「水」「食」「エネルギー」に関するテクノロジーで、SDGs（持続可能な開発）経営を実現します』と全国ネットでPRしていた。
　また、次男の進次郎環境大臣(当時)は、30年までに日本の総発電量に占める再生可能エネルギー比率を40％に高めると宣言。

　無論、この件で小泉家が無償でテクノシステムに加担したとは考えずらい。利権は存在していたのではないだろうか。テクノシステムから政治資金供与を受けて広告塔になったと考える方が自然だろう。もっと言うと、その先にいる、太陽電池の製造会社から「協賛金」を受けていた可能性もある。

　加えて言うなら、進次郎氏のこの太陽光パネル設置義務化発言は重大な問題をはらんでいる。
住宅は国民の私有財産である。その私有財産である住宅に、政府が太陽光パネル設置を義務化、強制化するなど、ありえないことなのだ（これは東京都知事の小池氏にも言えることだ）。日本国憲法第29条には財産権の保障が定められている。国民は自分のもっている財産を自由に使うことができ、国はそれを奪ったり制限してはならないのだ。それを飛び越えての発言を平気でしている進次郎氏（及び小池氏）。思いっきり法律（しかも憲法）違反しているである。

で、テクノシステム社の倒産により、この辺りの利権は消失したかと思われたが、どうもそうでは無いっぽい。
　不思議な頭の構造の小泉進次郎氏の妻に、滝川クリステルという人がいる。この人の関与する組織がちょっとヤバめであるともっぱらなのだ。
そこは『一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル』という。
動物愛護を主軸にした財団法人だが、ここに「ハチドリ電力」という自然エネルギー推進団体から支援されている部分があるらしい。
ハチドリ電力には『電気を通じて「一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル」の活動を応援しよう！ハチドリ電力は地球に優しい自然エネルギーをお届けします。』といったキャッチコピーがある。遠巻きながらも自然エネルギーの一翼を担うとされる太陽光発電との関与が感じられる。

この件について「NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ」なる所によると、
『クリステル財団に収入の内訳について聞いたところ、「収益は寄付と一部財団のオリジナル商品の販売のみであり、そのほかの事業による収入はない」との回答を得た。
クリステル財団は、ハチドリ電力から購入した電気代の1％を寄付出来る支援団体の一つに選ばれているだけで、電力事業は行っていない（ここの日本語が私にはよく理解できないのだが）。以上のことから、「クリステル氏は財団法人として太陽光事業を行なっています」という言説は、「誤り」と判定する。』と。
総務省からも評価を得ているこの法人は、このような解を報じている。ちょっと、判定根拠が薄い気もするが。（「やってないと言ってるから、やってないのだ」という言質はどうなのだろう？）

ともあれ確かに、太陽光事業をクリステル財団は「直接は」やってはいないだろう。
しかし、太陽光事業に関与する団体から応援されるということは、どうなのか？小泉家とテクノシステムとの関係の背景を知ってしまうと、軽くスルーできない。
太陽光事業等を行っている団体を通じて、消費者に太陽光発電装置を利用した電気の購入を斡旋し、ひいてはハチドリ電力の事業拡大・太陽光発電設備の拡大にクリステル財団が一枚噛んでいるという構図になるのではないかという疑問があるのだ。

テクノシステム社がなくなっても、別の窓口があれば小泉ファミリーは太陽光事業推進キャンペーンを張り続けられる、と考えることは自然ではないだろうか？
もはやテクノシステムからの政治献金は期待できないが、メーカーサイドとの利権が存在するとしたらどうだろう？違うスポンサーを見つけることで、動き出した流れを止めることなく、「口利き料」収益を育んでいるのではないだろうか？と推測されるのである。
太陽電池製造の圧倒的シェアを特定企業が持っているとするならば、窓口がどう変わろうが、発注先は変わらない。ので、一旦構築された収益ルートは確保されたまま機能する。

以上はかなりグレーな推測ではあるものの、かなり黒ではないかと個人的には思っている。

何しろ郵政民営化等と言って、郵便事業をガタガタにした主のいる一家だ。
民営化は私物化と表裏一体のようなもの。国民の財産だったものが私物化され、金儲けのネタにされる。民営化や規制緩和によって利権を生み出し、ハイエナが暗躍する結果となった郵政民営化。郵政の持つ莫大な資産に群がる民間企業。効率化を進めた結果の地方の疲弊。サービスの低下。

太陽光発電というエネルギーにしても、従前のエネルギー需給体制を壊し、新たな分野を構築する。これすなわち、形こそ異なるが郵政の時と同じ「構造改革」だ。言葉に騙されてはいけない。「構造改革」などと言うとかなり前向きなイメージがあるが、やろうとしていることは「構造破壊」である。利権や私物化が暗躍する土俵を構築したようなものではないだろうか？

話しをソーラーパネルに戻そう。
現在、一般家庭の家屋の屋根にソーラーパネルを置くのが普及しているが、その他日本各地に大々的にソーラーパネルを敷き詰めたエリアが増えているのをご存じだろうか？
かの小泉進次郎氏も千葉県匝瑳市にメガソーラーシェアリング第一発電所を設けることに注力したようだが、その他にも釧路湿原、北海道八雲町、兵庫県三田市、青森県六ヶ所村、鹿児島県鹿屋市・大崎町、岡山県美作市、岡山県瀬戸内市等など、至る所に大規模ソーラーパネル群を敷き詰めたエリアが存在している。「ソーラーシステムと農業の共存」などの美辞麗句が踊っているが、今一度問うて欲しい。これでいいのか？と。

ソーラーパネルに埋め尽くされて、日本が誇る山並みや、緑や、樹木が見る影もなくなっていくのだ。山は、木の根による保水力を失うため、やがて麓は土石流の被害が今後多発するであろう。そうでなくとも昨今の地球温暖化・異常気象だ。急激に変化している自然に対して、環境破壊行為を行っているのは、自殺行為に等しい。

風水害の際には、パネルごとに鉄砲水に押し流され、二次災害を起こす凶器にソーラーパネルがなり得る。パネル内には有害物質がある。そんなのが拡散したら被災レベルはとんでもないことになる。
こうした被害の光景は、既に体験済みの筈なのに、なぜ、ソーラーパネルの負の側面を見て見ぬふりをする政治家が多いのか？それどころか小泉進次郎氏のように太陽光発電を推進する政治家がいるというのは一体何なのだ？
かの千葉県匝瑳市のメガソーラーシェアリングのオープニングセレモニーには、小泉純一郎氏、細川護煕氏、菅直人氏ら歴代の総理大臣経験者3名のほか、飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)、大林ミカ氏(自然エネルギー財団事務局長)らがこぞって参加している。つまり、彼らは「分かっていない(もしくは、分かっているけど無視する)」側の政治家であり、「環境破壊推進側」であると言っても過言ではない。

熱海の盛り土・土砂崩れの事故は記憶に新しいと思われるが、あれはソーラーパネル設置による樹木伐採の影響、及び、水の通り道に盛り土をして蓋してしまった事によるパイピング現象で地盤が弱体化してしまった事…すなわち人災と言えるのではないか。

日本は太平洋をとりまくように発達した環太平洋造山帯に属している。中生代から新生代にかけて起こった地殻運動により形成されたものであり、その運動は今も続いている。
日本は国土が細長い上、山地が海岸にまでせまっているところが多いため、河川は一般的に短く、急な傾斜をしている。また、雪解け、梅雨、台風、秋雨など、季節や天候により水量の変化が激しい。それゆえ、平地では洪水や水不足、山間部では山崩れや土石流が発生しやすい環境でもある。このような環境なのに、山を削り切り開いてソーラーパネルを敷き詰めるなんてどうかしているとしか思えない。国土を守る省庁があったかと思うが、真逆の仕事をしているではないか。日本を滅ぼそうとしている省庁などいらない。

自然エネルギー関連で言えば、風力発電の大規模洋上発電システムも怪しい。
使えなくなったプロペラ群の処理については充分な議論がなされているのだろうか？
聞くところによれば、青森県では中国の上海電力が土地を爆買いしていることが明らかになったようである、どうやら再生エネルギー事業に一枚噛んできたらしい。一度認可を取れれば20年間は電気を買い取ってもらえ（買取る先は日本の東北電力だが）、電気料金には再生エネルギーに課税した分も上乗せして国民に負担させる構図がある。ざっくりまとめれば、国民のお金が中国に流れるわけだ。しかも洋上発電を上海電力が行う場合は、30年間も買取りと「海上を占有出来る権利」が上海電力に付与されるらしい。
こういう仕組みを日本政府が行っているわけです。
売国奴以外の何者でもないような気がするのだが、どうなのだろう・・

ともあれ、「自然エネルギー」「再生エネルギー」…聞こえは良いが、その多くは今、全く日本国民にはプラスに寄与していない…どころか、日本（の国土）を窮地に追いやっている印象が拭えないのだ。そういう行為を、旗振りを行っている政治家は、言うまでもなく、不要である。
見渡せば、随分いるぜ。そういう政治家が。
「国民の生活を豊かにする」と言っているが、「国民の生活を窮地に追い込む」ことをしている政治家。そんな彼らの行為に私たちは晒されてきています。じわじわとね。

だからよく見極めて欲しい。
選挙では有権者は「清く」審判を下してほしい。
危ない奴を選ばないでほしい。
TVや新聞、雑誌マスコミのイメージ戦略に引っかからないように賢くなって欲しいのです。

この日本を、家族や恋人や友達や大切な人の住まう日本を、守りたいではないですか。

願っています。

太陽光発電装置の普及の裏側にあるもの

最近、色々なところで見かけるようになったソーラーパネル（太陽光パネル）。ソーラーパネルと言っても、昔は「水をパネルの中に滞留(循環)させて陽に晒してお湯にする」の様な物が主流であったが、最近のそれは純粋に太陽光発電パネルである。

「自然エネルギーを活用してエコ生活を」…そう聞くと、とても環境に寄り添ったツールのように感じるのだが、本当にそうなのだろうか？

ともあれ、太陽光発電については東京電力のサイトによると以下のような説明があるので転載したい。
『日本の年間発電電力量に占める太陽光発電の発電量の割合は、2018年度が6.6％、2020年度は8.9％、2022年度は10.6%と年々上昇しています。さらに、2022年の国際エネルギー機関「IEA」のデータによれば、太陽光発電設備の累積導入量は世界第3位です。これは中国・アメリカに次ぐもの。国土の大きさに対して積極的に導入をしていることがわかります。
　また、太陽光発電は一般家庭にとっても身近になっています。2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画では「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」とされました。さらに東京都でも2025年4月以降に新築される戸建住宅にはソーラーパネルの設置が義務化されます。
　このように、日本は太陽光発電導入の推進国であり、太陽光発電導入は我々にとって身近な存在になってきているといえるでしょう。』

太陽光発電が身近に「なってきている」とは言うけれど、身近に「している」わけですよね、当局が。国民が望んで太陽光発電導入に前のめりならまだしも、あたかも官民揃って推進しているような印象がある。ま、それはともかく、年間発電量に占める太陽光発電の発電量は既に10％を越えているというのも凄いが、世界第3位の累積導入量ですか。東京都では戸建て住宅への義務化ですか。これ、果たして好ましい展開なのだろうか？

太陽光発電の導入メリットには、
　①自家消費なので電気代の節約になる
　②余った電気は売却して収入が得られる
　③停電しても電気が使える
　④発電時の二酸化炭素の排出がなく環境にやさしい
などというものがあり、また、デメリットとしては、
　①設置するのにコストがかかる
　②設備点検などのメンテナンスが必要
　③発電量が天候や季節に左右される
　④住宅によっては設置できない
等が挙げられている。
余談だが、東京都はこのデメリット①（設置コスト負担）に対して助成金制度を設けているようだ。とにかくメリットを前面に打ち出し、いろんなスポンサーを使って大々的に導入をプッシュしている（将来に予定されている廃棄についてはほぼ触れずに、だ）。導入すれば、日常の電気代は安くなるし、エコ生活になる…と、そこばかりにフォーカスした宣伝至極である。

ソーラーパネルは、太陽光で発電を行うためのパネル状の設備であり「太陽光パネル」とか「太陽電池板」、「太陽電池モジュール」等と、呼ばれ方はさまざま。大型の産業用のものから家庭用の小型なものまで、用途に応じてさまざまな製品が登場している。いずれにせよ、ベースになっているのは「太陽電池」という半導体である。
一般的に街や郊外でよく見るソーラーパネルは、小さな太陽電池を複数集めアルミ枠などに入れて大きなパネル状にされた製品。太陽が発する光エネルギーがソーラーパネルに当たると発電が起きるのである（物質に光が当たると、その物質から電子が外に飛び出してしまう「光電効果」という現象を利用した発電方法）。

ソーラーパネルの構成について確認しておきたい。
●セル
ソーラーパネルを構成する、最も基本的な単位がセル。1枚のセルの大きさは約10cm四方で、このセルが組み合わさってソーラーパネルができている。
●モジュール
セルを複数枚配列して、板状に加工したものがモジュール。屋外で利用できるよう、樹脂や強化ガラスなどで保護されている。
●アレイ
モジュールを複数枚並べ、並列あるいは直列に結線したものがアレイ。住宅用では、屋根に架台などを使って屋根に設置したパネル全体のことを指す。

また、ソーラーパネルには素材別に3つの種類がある。
●シリコン系
ソーラーパネルのなかで、最も一般的なのがシリコン系。そして、シリコン系のソーラーパネルは、単結晶タイプ、多結晶タイプ、アモルファスシリコン、HIT（ヘテロ接合型）の4つに分類される。このうち日本の家庭用設備として現在主流となっているのは単結晶シリコン。
●化合物系
銅やインジウムなどの物質を混ぜ合わせて作られたソーラーパネルは化合物系と呼ばれる。化合物系は、シリコンを使用していないため低コストかつ省資源で量産でき、経年劣化も少ないのが特徴。
●有機系
有機系は、有機半導体のpn接合を利用した光起電力効果にて電気を生成する。薄く軽量で自由に曲げることが可能で、ソーラーパネルそのものに着色できる、製造するコストが安いといった点がメリット。ただ、有機系は実用化されておらず、住宅用にはまだ使われていない。

ここに問題がある。
シリコン系のパネルの中には鉛、化合物系のパネルにはヒ素・セレン・カドミウムが含まれているのである。
これらは言うまでもなく有害物質であり、人体に甚大な影響を及ぼすだけでなく、生態系にも大きな影響を与える可能性がある。

ソーラーパネルは、当然のことながら一度設置すれば、未来永劫使えるものではない。
国税庁の法定耐用年数としては17年とされており、京セラをはじめとした民間企業発表では20～30年とされている。いずれにしても、そんなに超長期に渡って使用できるものではなさそうだ。
となれば、ガタが来れば処分する必要があるが、上記有害物質等を考えると、安全な処分を行うには相当のコストがかかると思われる。いや、問題は、コストというよりも、有害物質を含むパネルが環境に寄り添った機械（装置）であるということだ。
現に、使用済みソーラーパネルは「産業廃棄物」として処理する必要がある by経済産業省。
そういう意味では原子力発電と似たようなもんだ。最終的に有害物質は「最終処分場」に埋められるわけです。埋めるしかないわけですよ。つまり、クリーンなエネルギーを産出するという装置には、有害物質が組み込まれているという矛盾を抱えたシステムなのである。

処分に関しては専門業者に頼まなければならない（自分で分解して、自治体に「家庭ごみ」として処分を依頼できないためだ）が、そんなわけで、例えば、家の建て替えなどでソーラーパネルを取り外し、新しい住居に設置することなく、不法投棄するといった事案が既に出始めている。環境破壊行為である。

ソーラーパネルを廃棄処分するには撤去費用がかかる。
小さい家でも一戸建てならば20～30万円ほど必要らしい。これに屋根の修繕費用も追加される。部分補修なら数十万円で済むが、ふき替えともなれば100万円レベルである。
こういった将来のコストを踏まえ、廃棄費用の積立制度を義務化しているようだが、一般家庭にはまだ浸透していないようだ。（というか、こういった将来のコストのことを言われたら、「そんなにかかるんなら、ソーラーパネルいらね」となるだろう。ソーラーパネル導入推進派には困る展開だ。）

何故、当局は、ムキになってソーラーパネル導入推進を行っているのだろう？
推測ではあるが、どうも裏取引があるんじゃないかと思えてしまうのだ。国にせよ、東電にせよ、東京都にせよ、太陽電池を大量に受注することにより利益を享受する企業（or国）と裏取引しているのではないだろうか？「大量発注してくれれば、代わりにキックバックお渡しするね」「そうか、それなら」みたいな。
側は日本製でも、蓋を開けると中の部品は中国製ってのがやたらありますよね。この件に限らず。。
これまた余談ですが、太陽光パネル（の中にある太陽電池）の中国製のシェアは圧倒的らしいです。80%とも95%とも聞きます。

（続く）

印象操作や不正が蔓延ってるような今、どうしたらよいのか

2024年（令和6年）7月に行われた東京都知事選。
結果は、小池都知事の3選となり、小池都政の8年間が評価された格好となった。

しかしこの都知事選、妙なところが多々あった。
先ず、選挙期間中のTV報道。前哨戦的なところでは小池氏と蓮舫氏の一騎打ち的な報道ばかりで他の候補者に関しては全く無視。漸く選挙戦が見えてきたところからはダークホース的に石丸氏、そして田母神氏を申し訳程度に追加。どう考えても他の候補者を無視し過ぎで（報道に値しない候補者もいたのは事実だが）偏向報道の印象はぬぐえなかった。
「都知事選ニュース」とか言いながら、結局は「取り上げたい候補者『のみ』に焦点を当てた都知事選ニュース」だったわけだ。多様性だ等とよく仰っているが、思いっきり偏った報道であった。公平性など微塵もない。

TV・マスコミ等はスキャンダル大好きな筈なのに、蓮舫氏の国籍詐称問題やら小池氏の学歴詐称問題に関しては口を閉ざした。折しも、小池氏の学歴詐称問題に関しては都知事選の直前、6月18日に元東京都特別顧問で弁護士の小島敏郎氏が「公職選挙法の虚偽事項公表罪」で刑事告発する告発状を東京地検に提出したばかりだった。こんなにホットなニュース、都知事選にモロに影響を与えるであろうニュースをTVは全く報じることはなかった。
小島弁護士によれば、「小池氏がカイロ大学卒業という虚偽の経歴を50年近く使用し、指摘を受けてもまともな反論・説明をしてこなかったのは、有権者を欺き続けてきたことにほかならず、情状はきわめて重い」として告発に踏み切ったというものだったが、ニュース性はなかったというのだろうか。

そういや、都庁のプロジェクト・マッピング、あれ、2年間で48億円以上もかけるらしい。この案件は電通に発注したようだが、あんなレベルの低い演出が48億円もするなんて考えられない。パリのノートルダム寺院の品の良いプロジェクト・マッピングですら2年で2千万円程度だ。実に240倍のコストを電通に払ってる訳である。あんなパチンコもどきの画像処理がだ。電通は能力のない奴らの集団なのか、電通の能力の低さを知らない都庁側がバカなのか。いやそうではなく、マスコミを支配しているとまで言われる電通にお金が回るように都（知事）が細工をして都（知事）に不都合なことは報道しないようにバーター取引を仕掛けたのではないか。概ね後者ではないかと推察している。
加えて言わせていただければ、520億円を要して整備した有明アリーナを94億円で電通に売り飛ばしているのもどうかと思う。

よく肝に命じて欲しい。
「TVはスポンサーが都合の悪いことは報じない」ということを。
局や、その番組に発言力のある者には頭が上がらないのがTVというものなのだということを。そういうイメージは何となく持っていると思いますが、このことを本気で胸に刻みながらTVを観てほしい。そうすれば、誰のご機嫌を取って報道しているのか、いかに屈折しているか（真実とは限らないということ）が少しはわかってくると思う。ネットの情報もしかり、吟味しないといけません。受け手の姿勢が弱いとアウトになってしまうのです（それは私自身にも言えることですが）。そんな危機感を感じているのです。

今回の都知事選で、特に疑問を感じたのが開票速報だった。
午後8時からの番組スタートと同時に「当確」が報じられたこと。まだ、投票箱すら集まってないだろうに。この時点で私は不正を疑った。
ところがNHK辺りは「当確が早く出ても、それは不正ではない」と説明している。
その辺りを別の選挙結果から取り上げているNHKサイト（2024年4月27日配信）があったので、以下に抜粋してみたい、

『「当確早すぎ」は不正ではありません
　・・・
「開票も始まっていないのに当選確実、不正発覚の瞬間だ」
（これは）3月に行われた熊本県知事選挙で出された偽情報です。旧ツイッターのXやTikTokで、候補者の当選確実を伝える地元テレビ局の映像とともに拡散しました。
NHKが確認したところ、選挙結果に疑問を持った人々や、ロシアを支援するような投稿を繰り返しているまとめサイトなどが拡散させ、投稿は26日正午までに合わせて3000万回以上、閲覧されていました。』

ほほう、なるほどね、と、思いつつ、「ロシアを支援する」という文言は必要なのか？と思った。なんだかいちいち「誘導」の臭いを感じるのは、気にし過ぎだろうか。

『この選挙では、午後8時の投票終了とほぼ同時に、報道各社が「当選確実」を報道しました。
この時点では、選挙管理委員会がまだ票の発表をしておらず、このことが不正の証拠だと主張しているのです。
しかし、これは偽情報です。』

ほほー。

『「当選確実」の仕組みって？
　・・・
　では、いったいなぜ「当選確実」と報道することが可能なのか。NHKのケースで紹介します。
当選確実とする根拠になっているのが「出口調査」です。
投票所で投票を終えた人に「誰に投票したか」を聞くもので、熊本県知事選挙でNHKは32の投票所で3830人を対象に行い、73.3％にあたる2807人から回答を得ました。
この結果を分析すると、統計学的に有意な差が付いていることが確認でき、事前の情勢取材も踏まえ、「当選確実」を出すことが可能になりました。』

出口調査なのね。
「統計学的に」と言われると、そうなのかと思ってしまうのですが、まず、上記の例で。疑ったら限がないのですが、本当に3830人にヒアリングしたのか？そして4人に3人の割合で本当に回答（正答）を得たのか？

『いちはやく選挙結果を伝えるために、報道各社が選挙管理委員会の発表とは別に判断しています。』

何処よりも早く結果を報道する優位性というのは確かに分かります。勿論、誤情報にならないように細心の注意を払ってヒアリングしたのでしょう。
でもね、これ、端から結果が決まってた出来レースだったら？その情報を報道各社が事前に周知してたら？…そんなことまで疑いたくなります。

『「期日前投票の書き換え」もありません
　・・・
　投票や開票の作業に関する偽情報もしょっちゅう広がります。
「票が差し替えられる」「鉛筆で書くと書き換えられる」などとしており、今回の衆議院補欠選挙でも出回っています。そんなことが本当に可能なのか。
川崎市選挙管理委員会で40年以上選挙事務に加わり、今は国内外の選挙事務に助言を行っているプロは…
選挙制度実務研究会 小島勇人理事長
「途中で改ざんしたり、途中で何かを入れたりすることはできない、そういう仕組みになっています」
小島さんによると、投開票日の一般的な事務の流れは以下のとおりとなっていて、不正が入りこむ余地はないといいます。
投票箱に鍵を2つ以上つける、衆人環視で開票作業などで不正を防止
投票箱に票が入っていないことを確認する「ゼロ票確認」をしてから開票作業が始まるまで、誰も投票箱に入った票に触れることはできません。』

なるほどね、でも、現在、開票にあたっては自動読み取り機がもっぱら使用されており、その機械の操作でいくらでも不正が入り込む余地があるやん。バックドア（遠隔操作など）を仕掛ければ済むこと。
これが私の感想です。

つまり、こういう感想を持たれてしまうような選挙の流れがいけない。

先ず、改ざん防止を徹底するなら、鉛筆ではなくてボールペンにすべきだろう。有権者が持参したサインペン もしくは ボールペンで記述することを義務化するというのはどうか？
何故鉛筆なのか？改ざんできるじゃねぇか…そう推測されても反論できないでしょう。

自動読み取り機を特定の会社（株式会社ムサシ）に委託しているから。→これを疑われないようにするのなら、いろんな会社に発注すればよろしい（というか、こういうことに機械一存は良くないのではないか）。独占というのがそもそも独禁法に抵触してる。
それから、巷で色々と噂沙汰になっているバックドアを設けたという件、実際のところどうなのか、イエス・ノーはもとより、設けているとするならその経緯、仕組みを説明すべきではないだろうか？このままでは、遠隔操作ができるのならいくらでも結果を操作できるじゃなぇか…と思われても仕方ありません。

一度、開票をライブ配信してほしいですね。どういう風に開票業務が進んでいるのかを「つまびらかに」見学させてほしい。それを観れば納得もできるかもしれない。
開票所をただ俯瞰するだけではないですよ、開票のカウントが進むところを近くで見たいのです。

つまり、疑う余地のない、クリーンな選挙をオープンに見せてほしいわけです。いや、してほしいわけです。疑われても仕方のないような選挙はするなってこと。
今のこんな状態では「不正」があったと言われても仕方ないわけです。
選挙というのは、国民の生活を責任をもって守るリーダーたちを選出する大事なイベントです。大事なイベントであるからこそ、多少のコストアップがあっても民主主義を守るには必要なことだと思う。正直、この分野には合理化とかは二の次で良い。機械に頼るのも良いが、二重チェックで人の目を介するか、異なるメーカーのマシンで再チェックする等、公正中立を喫し、チェックにチェックを重ね、慎重に投票・開票業務を進めてほしいものである。

そう言えば、株式会社ムサシについては、胡散臭い噂が絶えない。
大株主は安倍一族であるとか、創価学会が思いっきり関与しているとか等である。
有価証券報告書等から当該企業を調べてみたのだが、そういった部分は当然のように見えてこない。同社の株式の20%超を保有する上毛実業株式会社というのが大株主に名を上げており、続いてショウリン商事株式会社が13%となっているが、これらの会社についての詳細を見ることは出来なかったので、上記のような噂の裏を取ることはできなかった。
しかし、選挙における投票・開票システムを一手に担っている企業というのは、どう見ても独占だ。選挙に勝ちたい人たちからすれば、その会社に対して色々と裏で画策したいだろうことも想像に難くない。
つまり、一企業に選挙システムを任せること自体が良くないのは火を見るより明らかではないかということなのです。

勿論、投票する側の我々も選挙の重要性を心に刻み、吟味に吟味を重ねて政治の舞台に送り出す人を選んでいかねばなりません。決して、「なんとなく」「良さそう」「勢いがありそう」「頑張りそう」的な、曖昧な判断で選ぶような愚行をしてはならないのだ。「誠実な人に見えて、実は裏ではこんなヤバいスポンサーがついていた」「有能に見えたけど、ただのおバカだだった」みたいなことが『沢山』ありますから。しかも奴さんたちも芸達者ですから、こちらがしっかり見抜く力を養わないといけません。まずい奴を当選させると、私たちが気が付かないように、私たちの生活が蝕まれていく政策を打つ、ということを肝に銘じておくべきです。気が付いた時には手遅れになるのですから。
物価高とかが叫ばれている最近。普通に消費税10%。こういうことを「仕方の無いことだ」と簡単にあきらめてませんか？そうじゃない政策があるとするならそういう政策を打ち出した人を吟味してみませんか？「今のままではいけない、私が変えていきます！」などと、具体策もなんも言えてないのに「行動力がありそう」みたいなアバウトな根拠で無能な人間に投票するようなことは、もういい加減止めなければならない。
有権者の皆さんにはそういう意味でもっと「本気」になって欲しい。
余談ですが、日本の首相が辞任され、次の首相を決めるのに、ただ一つの政党の党首選挙で決まってしまうのは、なんか変だと感じてます。その政党に属してない人は、蚊帳の外になるというのはどう考えてもおかしい。日本のリーダーを選出するのに、一政党のなにがしで決まるという状況、そういう政党は壊さないといけないと思うのだが、どうだろう？

ともあれ、『確証バイアスの罠』に陥ってはなりません。

確証バイアスとは「認知心理学や社会心理学における用語で、仮説や信念を検証する際にそれを支持する情報ばかりを集め、反証する情報を無視または集めようとしない傾向のこと。（by wiki）」
一旦自分がこうと思った(考えた・判断した)ことを譲らなくなる、要するに頭の固いやつってことです。偏見ともいう。本人が偏見じゃないと思っているところが始末悪い。

人は、見たいものだけを見て、聞きたいことだけを聞いて、信じたいことだけを信じる傾向があります。
頑固で、頭が弱く、客観的根拠無しに自己肯定感が強い人ほど、自分の先入観・知識・慣れ親しんだ考え方に反する情報を無視する傾向があります。反対意見を聞いている風で端からそれを論破しようとします。要するに聞いてないわけだ。
一方、自分の脳・弱点がどの程度かを的確に承知している人であれば、自分を疑うことができます。そういう人であれば確証バイアスに陥ることはないのですが...。

なんでも疑ってみることです。疑う感覚を養うことです。

そうしないと、真実にたどり着けないことが世の中には多いのです。多くなってしまったのです。明治維新以降、戦後は特に。。
戦後教育・メディア・家庭を通して学んだ知識や認識（価値観・道徳観等）は、時間とともに私達の根っこに浸透してきました。しかし、今、それらが全て正しい認識とは限らないのです。残念なことに、折角正しき認識を持つに至ったにもかかわらず、その認識が社会の中で否定され、軌道修正をしなければならなくなり、誤った判断基準に至ってしまったものもあるのではないだろうか。
疑ってかかるというのは、今までの人生観をややもすると否定する事にも繋がりかねない。
なので、それは非常に勇気のいる行動かもしれない。
実際、勇気のいる行動であろうかと思う。
しかし、誤っている認識は正しき認識をもって修正されなければならないのは当然の理です。

何気に各方面から騙しの情報が私達の中に注入されています。正しい情報なのか、エセ情報なのか、よく見極めてください。先入観は案外邪魔になると思います。こちらが情報に強くなることで正しい認識を持てるようになると思います。強くなる必要があるのです。なぜなら、そういう先入観を持つように私達の周りでは事が進んでいる部分が多いのですから。

確証バイアスに陥ることの無いよう、先入観を排除して、物事の判断には細心の注意を払っ向き合っていかねばならないと思うのです。

歴史の歪み：戦後教育と史実のずれ（続き）

この戦争を、当時の日本政府は「大東亜戦争」と呼びました（大東亜は、東アジアから東南アジアにかけての地域）日本はアジア圏の復権をも展望していたのです。
戦後、日本を占領した連合国は「太平洋戦争」と呼び、その後、この名称が定着していきました。というか、定着させられたと言うべきでしょう。
我が国にとって、共存共栄すべきアジア圏の構築を阻まれたわけですから、これは、太平洋エリアの話（戦い）ではないのです。ポリネシアとかオーストラリアとか、そっち方面はアウトオブ眼中だったのに、何故に太平洋？目線がまるで違うと思います。
なので、今まで「太平洋戦争」と書いてきましたが、この戦いは「大東亜戦争」で間違いないと思います。

日本が東南アジアに侵攻し、欧米の植民地になってしまった国々を取り戻させ、それが東南アジアにおいてとても好意的に受け入れられたという史実は、教科書等では全く触れられていません。
欧米に侵略された国々が日本軍の侵攻で欧米の呪縛から解放されたことが、評価されることなく、単に日本の軍事的侵略の拡大と教えられるのは、どうかと思うのです。

東条英機のお孫さんが外国人特派員協会でお話になられた記録があります。抜粋ではありますが、これを読んだとき、上述のように、自分の大東亜戦争の捉え方、東条英機と言う人物像が180度近く変わってしまいました。偏見抜きにして直球で読んでみてください。彼女も一日本人としての歴史の証人なのですから。

『大東亜戦争に対する正しい解釈がなされる必要があると思います。
　日本の多くの人は、日本が一方的に侵略行為を行ったと考えているから、原爆を投下したことによって、日本が戦争をやめ、良かったと考えている人が多いのではないでしょうか？
　日本は果たして侵略戦争をしたのでしょうか？
　大東亜戦争とは、侵略戦争と決めつけてよいのでしょうか？
　その検証を、戦後60年（発言当時）経った今でも、日本は一度も行っていません。
　侵略戦争か、自衛戦争かを確定するのは、その国独自の権利があります。
　大東亜戦争の最終段階において、原爆投下と言う残虐な行為が容認されています。なぜ、あのような残虐な行いがされたのか、容認されているのかを、きちんと知る必要があります。
　そのためには、大東亜戦争の正しい解釈がなされることが必要であります。日本が侵略戦争を行ったのだから、あのような残虐な原爆投下がされても当然だと考えている人が多いのではないでしょうか？
　果たして、日本は侵略戦争を行ったのでしょうか？
　大東亜戦争とは、侵略戦争であったと決めつけてよいのでしょうか？
　日本は、大東亜戦争後、東京裁判で裁かれました。
　米軍最高司令官であるマッカーサー元帥は、昭和26年5月3日、上院軍事外交問題委員会の席上で、
　「日本があの戦争に立ち上がったのは、資源もない日本がABCD包囲網に囲まれて、経済封鎖をされた上、やむを得ず立ち上がった自衛戦争であった」と言うことを証言しています。
　戦後、極東軍事裁判において、日本は裁かれ、当時の最高責任者であります東条英機は、自分が書きました法廷で述べた宣誓供述書の中においても、あの戦争は断じて日本の侵略戦争ではなかったと強調しています。
　日本は、侵略戦争などしていません。敢えて言わせて頂きたいのですが、正しい戦争であったと、私は考えています。
　ただ一つ間違いがあったとすれば、それは戦争に負けてしまったことです。だから、祖父東条英機に、戦争責任があるとすれば、それは戦争を始めたことではなく。戦争に負けたことには責任があります。
　日本は、あの戦争が始まった1941年12月10日、大東亜戦争という呼称を閣議で決定いたしました。しかし、戦後の日本では、大東亜戦争のことを太平洋戦争と呼んでいます。GHQによって、大東亜戦争と言う呼称を禁じられたのです。
　このアメリカが行った洗脳交作は、戦後の日本人を縛り続けています。
　我々の祖父の世代の日本人が戦ったのは、決して太平洋戦争ではなく、大東亜戦争です。
　おろかで戦争好きな日本人が、太平洋に中国に東南アジアに侵略をしかけたのだという意味が「太平洋戦争」という言葉に込められています。これは絶対に違うと、私は申し上げたい。
　大東亜戦争に突入した当時、白人はアジアを植民地支配していました。それを解放する大儀をもった戦争が大東亜戦争だったのです。
　アメリカはフィリピンを、イギリスはインドを、フランスは東南アジアを、オランダはインドネシアを植民地にしていました。
　そして、現地の住民はまるで奴隷のようにこき使われていたのです。
　アジア、アフリカの諸国が、欧米諸国によって、植民地化されている、それを開放するために日本は立ち上がったのです。
　世界各国は日本が侵略戦争を行ったと言いますが、それは逆だと思います。
　アジアを侵略していたのは、欧米諸国です。
　大東亜戦争が始まった当時の色分けされた世界地図をご覧になったことがあるでしょうか？それは、どこの国がどこの植民地になっているかを示した地図ですが、アジアで植民地になっていなかったのはタイと日本だけです。
　つまり大東亜戦争とは、有色人種の白人に対する戦いであった、在る一面では、人種戦争であったと言っても過言ではないと思います。
　大東亜戦争開戦前、日本は石油も禁輸され、また、ABCDラインに囲まれ、日系移民に対して、大変な差別が行われていました。
　日本が、あの大東亜戦争に突入する決心をしたのは、アメリカから突き付けられたハルノートです。
　絶対に、日本が承諾することが出来ないノートをアメリカに突きつけられたのです。
　私はあの最後通牒であるハルノートに日本人が立ち上がったことを、誇りに思っています。もし、あのハルノートを日本が受け入れていたならば、恐らく日本は真の奴隷の国になってしまったと思います。
　アジアで、唯一白人の植民地とならず、奴隷にならずに、孤軍奮闘を続けてきた日本は、戦わなければならなかったのです。
　結果的に敗れはしましたが、日本人の誇りは保たれたのです。日本人の精神が昔のように輝かなくなってしまったのは、戦後の時代なのです。
　この日本人の精神の崇高さこそが、容認されることであって、原爆投下という残虐な行為がどうして容認できるのでしょうか？
　このためには、大東亜戦争に対する正しい解釈がなされなければいけないと思います。
　日本が一方的な侵略行為を行ったと考えているからこそ、原爆を投下したことによって日本が戦争をやめたのだと考えている人が多いのではないでしょうか？』

ここまでくると、A級戦犯として処された東条英機（当時内閣総理大臣）は、日本を戦争へ邁進させた重罪人という烙印を押されていますが、本当にそうなのだろうか？という疑念が湧いてきます。
彼は何通もの遺書を認めたようですが、GHQにより剥奪され破棄された遺書もあり、未だに表に出ていない遺書もあると聞きます。実際のところは私は知ることはできないのですが、現在表に出ている書類を読むにも「軍人による利己主義的文書」であるとか「偏見によるもので負け犬の遠吠え」であるとかの前提を受けて読むと真実を見抜くことが困難になってしまいます。実際、今までそういう「フィルター」を通して読んで（読まされて）きた印象があります。しかし今は、まるで違う響きをもって、こちらに届いてくるものがあるのです。

『今回の刑死は、個人的には慰められておるが、国内的の自らの責任は、死をもって贖えるものではない。しかし、国際的の犯罪としては、無罪を主張した。今も同感である。ただ力の前に屈服した。自分としては、国民に対する責任を負って、満足して刑場に行く。ただこれにつき、同僚に責任を及ぼしたこと、また下級者にまで刑が及んだことは実に残念である。』

内閣総理大臣を務める前までは陸軍大将を務めていた東条英機。実は先にも述べましたが、東京裁判で極刑を受けたのはすべて陸軍の軍人でした。海軍の軍人は裁かれなかったのです。それが私にはどうしても引っかかる。
戦争を開戦する話し合いの御前会議には、東条英機は日本国の首相であり、陸軍大将であったにもかかわらず、会議室の外でひとり閣議決定まで待たされていたという話も耳にしました。
東条英機が率先して会議をリードした印象がありますが、それはあくまで印象であり、印象操作されていたとしたらどうでしょう？それを否定するにも、根拠を明示できないのではないだろうか？
真実を知るということはとても大切なことです。
真実と「されている」ことは本当に真実なのか、私たちは今一度検証する必要があると思います。受けてきた学校教育は真実を教えていたのか？教科書に書かれていることを疑いもせずに頭にインプットしてないか？

『東亜の諸民族は、今回の事を忘れて将来相協力すべきものである。東亜民族もまた他の民族と同様の権利を持つべきであって、その有色たることをむしろ誇りとすべきである。』

東南アジア圏の国々に向けての情が読めるこのメッセージ。欧米からの脱却を願った東条英機の祈願が伝わってくると読めます。

『「米英諸国人に告げる」
　今や諸君は勝者である。
　我が邦は敗者である。
　この深刻な事実は私よりも固より、これを認めるにやぶさかではない。
　しかし、諸君の勝利は、力による勝利であって、正理公道による勝利ではない。私は今ここに、諸君に向かって事実を列挙していく時間はない。しかし、諸君がもし、虚心坦懐で公平な眼差しをもって、最近の歴史的推移を観察するなら、その思い半ばに過ぎるものがあるのではなかろうか。
　我れ等はただ微力であったために正理公道を蹂躙されたのであると痛嘆するだけである。
　いくら戦争は、手段を選ばないものであるといっても、原子爆弾を使用して無辜の老若男女数万人もしくは数十万人を一挙に殺戮するようなことを敢えて行ったことに対して、あまりにも暴虐非道であると言わなければならない。』

自衛戦争であるなら全くその通りであり、仮に侵略戦争であったとしても原子爆弾の使用は欧米流にいうなら「アンフェア」であると思う。何したっていいわけではない。われわれは原爆の日に言うべきは「戦争を繰り返さない」もさることながら「被害者救済をせよ、戦後補償をせよ」と米国に叫ぶことではないのか？などと思ったりします。

昭和16年12月8日宣戦詔書。
暴走した軍部指導者層(陸軍)による侵略行為・暴挙を正当化するための文面であると私は教えられてきましたが、その「教えのフィルター」を外して読み返すと、いかに米国・英国の白人による侵略から帝国(亜細亜)を守ろうとしたのかがはっきり見えてきます。

戦後、東京裁判において重犯罪人とされる者の裁きが行われました。
その結果、A級戦犯絞首刑7名、終身刑16名、有期禁固刑2人となりました。
それら裁きに対し、戦勝国11人の判事のうちただ1人、インド代表の判事パール博士は被告人全員の無罪判決をしました。
彼の主張を、今一度反芻する必要があると思います。

1952年、広島県弁護士会でパール博士は次のようなことを仰っていました。
『他の判事は全部有罪と決定し、わたくし（パール判事）ひとりは無罪と判定した。わたくしはその無罪の理由と証拠を微細に説明した。しかるに他の判事らは、有罪の理由も証拠もなんら明確にしていないのである。恐らく明確にできないのではないか。だから東京裁判の判決の全貌はいまだに発表されていない。これでは感情によって裁いたといわれてもなんら抗弁できまい。』

東京裁判って、一体何だったのだろうか？
戦犯を裁くための裁判だったとは聞いていたが、その正当性はどうだったのだろう？
実は、それ程意識して東京裁判を考えたことが無かった私。お恥ずかしい限りです。
裁判において判事のうちただ一人パール博士だけが被告人全員無罪の判決を行ったということは聞きましたが、その細かい内容までは授業されませんでした。もしくは自分の中でスルーしていたのかもしれません。
遅ればせながら、最近になって、パール判事がどのような根拠で全員無罪としたのかの資料を読みまして、漸く、東京裁判そのものの意義を問わなければならないと思った次第です。

東京裁判での判事は、当時、連合国として日本と交戦した米国、英国、ソ連（現ロシア）、フランス、中国、オランダ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの9か国とフィリピン、インドを加えた11か国から選出されました。裁判長はオーストラリアのウェップ判事。
先ず、そもそもこの裁判が戦勝国主導で行われたことにパール博士は疑義を唱えています。
問題点は二つ。
ひとつは、国際正義を行うための公正なる裁判を行うのであれば、戦勝国のみならず、中立国はもとより、戦敗国をも構成国に参加させるべきではないかということ。
もうひとつは、戦勝国の中にも、戦争法規に違反した軍人や政治家がいたのであれば、彼等も裁かれるべきであるということだ。
そうして初めて公正な裁判となる。すなわち、東京裁判は公正の体を為していない。と、主張されました。

東京裁判におけるA級戦犯の起訴事実は、3つの主題が挙げられていました。
第1に平和に対する罪
第2に殺人の罪
第3に通例の戦争犯罪および人道に対する罪
罪状名としてはもっともらしい響きがあるが、国際法上で照らし合わせると、そんな罪状は存在せず、これらは新しい罪状として東京裁判にあてがわれたようなのである。東京裁判を遡る数年前に、ドイツ・ナチを裁いたニュルンベルグ軍事裁判というのがあって、そこからの引用と応用なのだそうだが、大量虐殺を働いたナチと同系列で考えるのはどうなのだろう？

それを言うなら、パール博士の言う通り、原子爆弾で大量殺戮を行った米国の命令者・実行責任者の罪が全く問われないのは、おかしなことになるのではないだろうか？
大量の日本人をシベリアに抑留して奴隷労働を強いたソ連の蛮行が容認されるのだろうか？
米国もロシアも判事を選出しているのに、彼らはその点を全く無視している。

時を遡れば、スペインやポルトガルによる大航海時代があった。
宗教的対立をもって領土の奪い合いを行った国々もあった。
コロンブスだか何だかの米国やら南アメリカへの進出による原住民の駆逐があった。
そして東南アジアへ進出して、植民地化し原住民をこき使った国々もある。
さて、それでは、東京裁判で言うところの平和の罪やら殺人の罪等というものは、これら過去の各国々の行為はどう判断するのか？

戦勝国が裁判官となって戦敗国の主導者を裁く。
勝ったものが正しいわけではない。
正義とは勝敗とは違う次元のものである。
しかし、東京裁判はどうだったのか？

今一度、考えてみたい。
「私たちは二度とあのような過ちは犯さない」
この、機会あるごとに目にした、耳にした、口にしたキャッチフレーズのような言葉。
この言葉は正しいのでしょうか？
本当に私たちは過ちを犯したのでしょうか？
私たちに、このようなフレーズを言わせてきた欧米は過ちを犯してないのでしょうか？
私にはそうとは思えなくなりました。

韓国がやたらと日本に叫ぶ戦後補償。これを言われるたびに何だか頭を下げている日本。
では、何故東京大空襲や広島・長崎原爆投下などによる桁の違う大被害を被ったことに対して、日本は米国に対して叫べないのだ？
米国に負けたからだ。
勝てば官軍か。まさにそれではないか。悔しい限りだ。
韓国の日本に対する態度を見習ってほしいものだ（ま、その韓国も中国や米国に対してはあれ？だけど）。
いま、日本は独立国と言われているが、間違えてはならない。
米国の植民地なのです。
だから米国の言いなりになっている。
米国の応援する国を日本も応援する。
ウクライナ、イスラエル…
米国がウクライナは正義だと言えば、日本も「そうですね、ウクライナ正しいですね」と報じる。税金やらの国家資産はどんどん海外に流失させられ、自国民の福利厚生には全く回らない。能登半島地震の復興はまるで後回し。
もっと毅然と立ち向かえるリーダーが必要だと思います。
そういう意味でも米国の言いなりになっている議員達は少なくとも不要であり、そういう議員を送り出している自民党も不要ということになる。もちろん、自民党にぶら下がってる公明党も同罪・不要だ。
自民党・公明党の解体がなされない限り、戦後処理はスタートを切れないと思います。

パール博士は言いました
「日本は独立したと言っているが、これは独立ではない。強いて独立という言葉を使いたければ、半独立といったらいい。アメリカによって与えられた、歪められたものの見方や、考え方が少しもとれていないではないか」

私もそう思います。

戦後の教育、教科書、メディア報道が如何に意図的であるか、そこに国民がどっぷり浸され、自虐史観に代表される思想コントロールを受け、それどころか、白痴化されて権力者の犬になることに何の疑念も感じない…恐ろしい状況が拡大しているのに戦慄を覚えます。

私も染められてきたひとりなので、人のことをとやかく言う事は憚れますが、それにしても今この段階でも「気付く」ことを拒否している人を見ると残念でなりません。
それ程までに今まで受けてきた教育(環境)は根が深いのかと感じたりもしています。

戦争なんて、誰が好き好んでするでしょう。
戦争は、しなくちゃなんなくなったからするんです。それが根底にあると思います。

余談ですが、私の母方の祖父は第二次上海事変で陸軍歩兵連隊員として戦死しました。私の祖母はその後、母子家庭で子供三人を育てあげ、その内の一人が私の母親です。男手のいない戦後、生活は困窮を極めたと聞きます。私は戦争は大反対です。戦争は色々な不幸が生じます。
戦争しなければならない状況にあって、お国のために命を散らせたおじいちゃんは英霊です。従って私は靖国にも参拝しますし、靖国参拝を批判するやつの神経が理解できません。靖国参拝をスタンドプレイ化してる奴も大嫌いです。
私は、戦争反対でありますが、武力放棄はNGと思っております。話してもわからない相手がいる以上、その相手による侵略行為が行われるリスクがあります。相手が侵略の意欲すら湧かないほどの、こちら側の武力・外交カード・ノウハウを有する必要がある為です。

本当のこと、真実を知るということはとても大切なことです。
真実を知るためには、ただ見たり聞いたりするだけでは足りません。その「情報」を咀嚼して考えて、「正しい情報」を導いて行かないと真実に到達できないのではないかと思います。
それ程までに今の世の中は混迷を極めているのだと思いますし、だからこそ真実を知る必要があるのだと思います。
何しろ、知らないで過ごしたくとも、そうなると貶められてしまう世の中なのですから。
極楽とんぼで生きていけるほど世の中甘くないのだから、覚悟決めて正しきを正しきとして生きていける世の中にしたいです。
手遅れになる前に。

いま、ほんとにヤバい状況になっていますから、一人でも多くの人が「気付く」事を願ってやみません。

歴史の歪み：戦後教育と史実のずれ

太平洋戦争というのをどう読むかを考えてみたい

　学生の頃、私は日本史の教科書や学校の授業、参考書、問題集、受験、新聞、TV番組等を通して「模範解答」を学びました。何しろ受験生でしたから、模範解答を頭に積み上げるのが仕事みたいな部分もありました。「模範解答」＝「史実」とすることに何の疑いもなかったし、疑う気すら生じませんでした。「そういうもんだ」と理解してきたわけです。
　ところが最近、自分の認識・知識がどうも史実と異なるのではないか？と感じるような部分が随所に出てきました。もはや受験も関係ない、そういう意味では模範解答を頭に詰め込む必要がなくなったので、自由に判断することができる時間が生じたのも手伝ったと思う。
…ともあれ、先ずは学生時代を通して私が学んできた太平洋戦争を概略したいと思います。
NHK辺りがウェブ上で解説している内容が私の理解してきたことに結構近しいので、抜粋方々テキストに起こしてみたい。

◇太平洋戦争の背景と経過、戦後（学んできた概略と私の記憶）

　太平洋戦争が始まる前、日露戦争勝利により満州鉄道などの利権を受けた日本は、満州を日本の経済圏に組み込もうとして、軍部（関東軍）は満州全土制圧を目論み、満州国を建国するも、中国と武力衝突により日中戦争に至ってしまう。米国や英国は日本の動きに警戒感を示し、中国をバックアップ。武器供与により力を増した中国軍は日本軍の犠牲者を増やしていく。結果、日本は中国のみならず、米国や英国とも敵対関係になる。
　その後世界情勢は急変し、ヒトラー率いるドイツと、英国・フランスとの間で戦争が始まった（第二次世界大戦）。日本はドイツ・イタリアと同盟を結び、東南アジアの資源を確保するため、フランス領インドシナ北部（現在のベトナム）に軍を進めた。こうして日独伊三国同盟と、英国・米国との対立は本格的となる。
　米国は中国からの日本軍の撤退を強く要求し、石油やくず鉄の輸出を禁じる経済制裁を発動。ABCD包囲網（米英蘭中諸国による経済的な対日包囲網）の効果は絶大で、石油の殆どを米国からの輸入に頼っていた日本にとって、大打撃となった。
海軍の作戦計画を担う軍令部は、このまま石油がなくなれば艦隊を動かせなくなるとして「この際、打って出るの他なし」と昭和天皇に伝え、また、日中戦争で十数万の死者が出ていたことから、東條英機陸軍大臣（開戦時は総理大臣）は「米国の主張にそのまま服したら支那事変の成果を壊滅するものだ」と、米国が求める中国からの撤兵に反対。
米国から厳しい要求(ハルノート)が突きつけられ、日本側はこれでは交渉妥結の見込みなしとして、開戦を決意する。
真珠湾攻撃等によって戦争を始めた日本軍は、石油を産出するオランダ領東インド（現在のインドネシア）を占領するなどして、自給自足の体制をつくり英国・米国に対抗しようとした。
しかし、米国の軍力は強大で、どんどん戦況は不利になっていく。にも拘らず、日本は戦うことを継続し、玉砕覚悟で本土決戦に臨むも、原爆による決定打で敗戦。
首謀者は東京裁判にて裁かれ、A級戦犯とされた東条英機らは処刑された。その後、戦争の反省から、「私たちは二度とあのような過ちは犯さない」と平和憲法のもと現代に至る。

ざっくりこんな感じ。

軍部が暴走し、軍事侵攻を進め、その結果、国際的非難を浴び、経済制裁を受け、東条英機のリードにより戦争へと踏み切った、と。
敗戦により、戦争の首謀者は裁判により当然のごとく裁かれ、戦勝国の米国主導で過去の反省・戦争放棄・平和主義の国になった、と。

本当にそうだろうか？

日本共産党のウェブサイトによると、
【日本軍が「満州事変」を始めたのは、「満州」への侵略を拡大し、日本の領土と権益を広げるためでした。日本は1890年代の日清戦争や20世紀初めの日露戦争以来、朝鮮半島や中国への侵略を進め、日本軍の駐留や南満州鉄道などの利権を認めさせていました。それをさらに拡大し確実なものにするために、鉄道爆破をでっち上げたのが「満州事変」です。
　当時日本の侵略に対し中国国民の反発が広がっており、日本などからの「移民」が襲撃されたり、活動中の日本軍将校が殺されたりすることもありました。これにたいして日本軍は「権益を守る」を理由に侵略を拡大したのです】
と、記載されています。まぁ、侵略悪の表現が踊ってますな。

概ね、この説明は合っているようにも見えるし、ちょっと表現どうなのね？のようにも見える。
日本の軍部（満州国にいた関東軍）が先攻したのは間違いないようですが、日本の首脳部には外交交渉で満州の利権を確保していこうとしていた者もいたのに軍部が力技でファウルしたので、どうにもこうにも引っ込みつかなくなってしまったという話もあるし、そもそも日露戦争で獲得していた利権に中国側がちょっかい・難癖・反日抗議・活動をしてくるものだから日本人居留民の安全、満洲の権益を守るための自衛として行動を起こしたとする話もある。いずれにせよ、すべからくをひとまとめにして「日本が侵略した」と表現するのはちょっと暴力的な気がするのです。

「日本が侵略した」とすると、日本人全員悪者というイメージができあがり、いらぬ自虐史観に囚われかねません。

こんなことも思いました。日本人って侵略色が強い連中なのだろうか？と。基本、日本民族の縄文系の古いところは農耕民族なのだから、狩猟民族と比較したら大人しい方だと思うし、もちろん、日本人はその後、色んな民族がやってきて混ざった集合体でもありますから、大陸の狩猟民族の血を受けた種族が軍部にいて、そいつらが行動した、もしくはそういった首謀者のせいで行動に出ざるを得なかったというのはどうだろう？悪い方向へ誘導する「純正の日本人じゃない奴」がまぎれこんでいたのではないか？と。「純正だろうが無かろうが日本人がしたんだろ！」的な意見は当然あるでしょう。すまん、私の中では人種が違うんです。例えはあれだけど、クラスの中の実直班長といじめっこリーダーは人種が違うみたいな、ちょっとちがうか、まぁそんな感じ。一緒にしてくれるな、と（ま、通用しないでしょうが）。いやいやいや、そうではなくて、もはや動き出さなければなければならない程に事態は切迫していたと考えることもできる。現場と中央の乖離というものがあったのかもしれない、などと。

この当時、世界恐慌があり、当然日本もその影響で国内の景気は非常に悪くなっていた。当時の日本経済は都市部で多くの産業が競い合うように業績を伸ばして経済を支えていたわけではなく、まだ農業主体の部分が色濃かったと思います。農家は基本、長男が家督を継ぐわけで、次男以下は外に出なければならない。しかし、外に出た彼らすべてが都市部産業に従事できるほど、まだ都市部のキャパは大きくない。つまり「新田」「開墾地」を求める人が多かったのではないかと。その彼らが新地として満州に渡るのは自然の流れのように感じるし、不況に陥った日本をどうにかすべく、政府・軍部は彼らを後押しする必要があったのではないだろうか。

折しも中国国内は内戦が続いており、満州の利権をめぐって諍いもあり、その一方、重工業化に成功して、極東に対して軍備増強を薦めているソ連（現ロシア）の脅威もある。満州は不穏な状況に挟まれているというか、晒されていたため、盤石な環境作りをするのが急がれた部分もあっただろう。

満州事変をきっかけとして、日本は英国・米国からいよいよ睨まれることになる。
ではなぜ、英国・米国は中国に肩入れしたのだろうか？
当然、そこには英国・米国の思惑があったであろう。「日本の行動は国際的に容認できるものではない」。なるほど確かに日本から「一方的にけしかけた」とするならフェアじゃない。だが、そこに至る理由、背景をもっと精査していくと、けしかける理由が正当性を持って見えてくるのじゃないだろうか？かようにも思えてくるのです。そうじゃないとすると、それならアヘン戦争はどうなんだと。アヘンを中国に売りつけ骨抜きにして中国の覇権を奪おうとした英国の行為は国際的に容認できるのか？彼等は中国の先に日本を意識していたであろうし、米国もフィリピンの次に中国進出を目指していただろうことは想像に難くない。裏を返せば日本が後退すれば米国等の軍事的地位は高くなる。つまり、英国・米国にとって、日本が張り切るのは邪魔な存在だったのではないか。したがって、首を絞めにかかって来たのではないかと。
日本軍にしてみれば、中国・ロシアの脅威（特にロシア）は言うまでもなく、植民地化を進めアジアを席捲してきている欧米の干渉にも対抗できる環境を整えなければ日本が狙われる。それを回避するには、仮に戦争が起きてしまっても耐えうる資源の獲得基地として満州をおさえておくことが最低限のディフェンスであり、これは譲れないと結論したのではないだろうか。

自国だけでは石油・鉄等の自給自足がままならない日本にとって、その資源を有する満州は非常に魅力的。自給自足がままならないということは、輸入に頼らなければならないわけで、それを得る為の外交技術は非常にハードルが高くなる。加工貿易とか言うのでしたっけか、資源が乏しい日本は原材料を輸入し、加工して商品を作り、それを輸出して収益を得るスタイルをとる。ギブ・アンド・テイクのテイクだけを求めることはきつい。その一方、資源を輸出する側にはそもそもスタートラインにギブ・カードがある。米国が絶大なのはもちろん、自国だけではNGでも植民地領を拡大してきた英国・オランダ・フランスなども強いカードを持つまでに至った。日本は痩せぽっちだ。
日本国内の農民をはじめとする経済難民の行き先を確保すると同時に、資源確保の上からも満州は大事であったのだ。それを外交で交渉を進めようとする政府側と、力で行こうとする軍部。結局、軍部の姿勢が外交交渉路線を踏み越えた形となったようだが、軍部ってのは侵略好きな連中だったのだろうか？そうやもしれんが、政府側の行動力にイラついてキレた部分があったのかもしれない。

例えば、世界恐慌で大ダメージを被った農民（当時の日本人口の半数近く）に救済策（小作人を保護する小作法や、低利融資制度）は政府の側からは全く出てこず、逆に陸軍からは農民救済策として、義務教育費の国庫負担、肥料販売の国営、農産物価格の維持、借地権保護などの提案がなされている（政治的非常事変勃発対策書）。この部分だけを切り取って言ってしまうのはやや乱暴かもしれないが、政府側が結構行動力がない印象をぬぐえない。

【領地拡大の侵略を進め、満州国を勝手に建国したことから始まる国際的日本バッシング、それを受けながらも至日中戦争、そして真珠湾奇襲攻撃を経て太平洋戦争に突入するという暴挙】…そのような流れで教育を受け、【日本は独善的に侵略の限りを尽くした】という印象を持つことになった私だったが、そんなわけで、ちょっと待て。だ。

盧溝橋事件に端を発した日中戦争。その当時、日本軍は25万、ロシアは40万、中国に至っては200万超であったと聞く。単純に考えても率先して戦争する気にはならない規模差だ。日本軍の演習中に中国側から実弾が撃ち込まれたのは、中国側のミスではなく、コナをかけられた格好になったのではないかと考えることもできる。満州国建国からこっち、中国では反日感情が高ぶっていたし、国内での中国共産党と国民党の衝突をみると、どうも共産党が国民党を焚きつけて日本と衝突をやらかしたのではないかと思える節がある。国民党が疲弊すれば、中国国内では共産党に有利に働く。そんな背景もあったのではないだろうか？（日中戦争勃発時は国内対立は一旦休戦で共産党と国民党は手と手を取り合って戦いに挑んだようだ…色々思惑はあったと思いますが）

真珠湾奇襲攻撃により開戦となったとされる太平洋戦争。考えたらABCD包囲網で、経済的補給網を絶たれた日本は、開戦せざるを得なくなってしまったのではないだろうか？
日米通商航海条約を勝手に破棄してABCD包囲網で日本の補給路を絶って戦争に誘導したのは米国なんじゃないかな？
日本が一方的に戦争仕掛けたというわけじゃないような気がする。経済封鎖は日本の生命線の首根っこを締め上げることですから、もはやその時点で戦争状態になってるわけです。向こうから戦争を仕掛けられたと言っても過言ではないだろう？

とはいえ、日本は負けるとわかるような無謀な戦争で勝算はあったのだろうか？
相手が大国であることは百も承知だったと思います。だから、先手必勝奇襲攻撃を仕掛けたって？奇襲攻撃で致命的な傷を与えることが可能だったのか？ここのところは疑問が残るところです。

状況を突破する算段はあったと聞きます。
教科書的には暴走の軍部と言うのは陸軍を指すらしいですが、どうも、ヤバいのは逆に海軍だったのではないかと言う話だ。
陸軍は、英国等のエネルギー補給ルート（東南アジアから中東に求めるライン）を絶ち、戦意喪失させることに勝機を読んだようだ（両国から日本まで、ものすごく距離があるではないですか。途中給油・経由しなけりゃ戦えませんよね。）東南アジアを制圧し、大東亜共栄圏を構築することで、逆にエネルギー補給ラインは日本のものとする。敵を追いやり自国に利する。そこに勝算ありと判断していたようで、計画を進めていたらしいのですが、道半ばにして宣戦布告により海軍が真珠湾を攻撃して米国をムカツかせるようなことをしでかしたので、行けるものも行けなくなったと聞きます。陸軍の作戦を海軍は台無しにしたと。山本五十六は英雄と学んできましたが、こういう話しを聞くと、彼はとんでもないゲスと言うことになります。折角進めてきたシナリオを台無しにしたのですから。

そもそも、日本陸軍は米国などと戦う気などなかったらしい。大国米国と戦っても勝機はない。勝つためには米国との戦を回避し、大東亜共栄圏確保（アジア圏皆で自活できる環境づくり）のための作戦を遂行すべし。そのスタンスがあったと聞きます。

それが開戦の御前会議を経て戦争を開始することになった。
御前会議で何が話されたのか。どうしてそうなったのか。
1941年12月8日の宣戦詔書によれば、英国・米国・蘭国に宣戦布告とあるので、陸軍のマレー半島奇襲、海軍の真珠湾奇襲はほぼ同タイミングで行われたのは詔書に則って行動したということで、別に空軍のフライングではないと言うことになります。

だがどうなのだろう？

私見でありますが、
三国に同時に攻め込むというのは無謀と言えはしないだろうか。
三国にする必要があったのか？
奇襲攻撃程度では大国はへこたれないのは分っていたはず。
なぜ宣戦布告はこのような形で行われたのだろう？
攻撃のスタイルは同時でなければいけなかったのだろうか？
宣戦布告はこのタイミングでしか無かったのか？
間に合わせるというよりも、間に合わなかったのか？
間に合わないようにさせられたのか？
かように宣戦布告には疑問点があるのです。

東条英機の妻カツ子さんの話
『開戦の2か月前の深夜、夫の部屋から泣く声が洩れてきました。私がそっと襖を開けたら。夫が軍服を着て皇居の方向を向いて正座し、畳に拳をたたきつけて号泣していたのです。私は、慌てて襖を閉めました。』
時代の潮流に後押しされ、時局の状況から東条英機は宣戦布告せざるを得ない状況に追い込まれていたのだと感じます。

東条英機が内閣総理大臣、陸軍大臣になった人事は、昭和天皇側近の木戸幸一内大臣の推薦があったかららしい。当時、そのポストには皇族を推す案もあったのですが、開戦の責任を皇族に負わすことはできないと、東条英機に決定したようだ。
もしかするとこの時既に、戦争責任の所在を誰に負わせるかのシナリオができていたのかもしれません。

もっとも、宣戦詔書に記載されている開戦に至る経緯は、非常に説得力があります。日本は戦わざるを得ない状況に追い込まれていたのがよくわかります。決して侵略戦争ではなかったと言えます。私にはそう読めるんですけどね。
でも教科書的には、学校教育的には、マスコミ報道的には日本の侵略戦争となってます。

余談ですが、真珠湾奇襲攻撃は、映画などを見る限り、米国にかなりのダメージを与えた印象を受けますが、実のところ空母は叩けなかったし、石油基地にダメージを与えることはできなかったし、損害を受けた敵軍艦もまるで使い物にならなくなったのは数隻程度で、後は修復して復活したようなのです。つまり、奇襲攻撃の意義が仮に大きかったとしても、海軍の作戦は失敗に終わったという事ができるようです。

まぁその辺のところを脇に置いといて、これまた不思議なことで、東京裁判で極刑で裁かれたのは陸軍側ばかり。海軍側はほぼ裁かれてない。

これ、おかしいと思いませんか？

パールハーバー攻撃ったの海軍ですよ？
「リメンバーなんちゃらー！」とか米国人を怒らせた海軍側はほぼ裁かれていないのです。

日本が戦略的に叩きのめされる（要するに戦争でコテンパンにやられる）片棒を海軍が担っていたとも解釈できてしまうわけです。米国が勝てる戦争を日本にトリガー弾かせておっ始める。その役割が海軍、真珠湾攻撃、山本五十六。
そう推察すると、とんでもなくヤバい。

戦後教育、教科書、マスコミ報道、全部ひっくり返ります。
操作された歴史を日本国民に植え付けたことになります。

（続く）

ユダヤと金融と今と

前回、ブラックロックのCEOがユダヤ系アメリカ人という話をしました。
「ユダヤ資本」…こういう言葉を聞いたことがあると思います。

ユダヤと言えば、ロスチャイルド家。

今ここで「ロスチャイルド」と言ったら、「ああ、陰謀論ね」と切り捨てる方が結構いるんじゃないかなと思います。

ですが、ロスチャイルド家に関しては、陰謀でもなんでもなく、リアルで存在しているわけでして、何故陰謀論を直ぐに持ち出して切り捨ててしまうのか、むしろそっちの方が理解できなかったりする。そう考える頭にされてしまっているんだろう、とまで思ってしまうわけです。誰に？…教育で？なんてね。

実際のところ、ロスチャイルド家に代表されるユダヤ資本が世界の金融をほぼ牛耳っていることはほぼ常識なのに、「そんな荒唐無稽なことはない。特定ファミリー、特定民族がこの巨大なマーケットを支配出来る筈がない」みたいなことを仰る。

では、金融のルーツはどうだったのか。今一度見てみたいと思います。

「銀行」の歴史というのは結構古くて、世界で最初の銀行は紀元前3000年までさかのぼると言われています。西アジアのチグリス川・ユーフラテス川下流地方（現在のイラクなど）にあったバビロニアという古代王朝で、神殿で人々の財産や貴重品を保管したり、穀物や家畜を貸しつけていた仕事があり、これが銀行の起源だと言われています。

銀行が現在の姿に発展してきたのは、中世イタリア。
イタリアで“banco”という商人の取引台に由来して、現在の“Bank”と言う言葉が生まれたらしいです。

古代の銀行の発達には、為替業務のほかに、両替業務がありました。
両替は、国や地域ごとに異なる通貨を交換して手数料を得るビジネス。当時は、地域ごとに異なる通貨が使われていたため、商業が発達するにつれ、地域間でのビジネスを円滑にするには両替が必要となってきました。やがてそれは単なる両替だけで止まらず、資金を貸し付けたりするようになっていきます。
お金を貸す…これで思い出すのが「ベニスの商人」。そこに登場する悪徳高利貸し屋シャイロックがユダヤ人なのです。

昔からユダヤ人は欧州で数々の迫害を受けてきました。なぜかというと、もうこれは宗教的対立以外の何物でもない。キリスト教社会では「イエスはユダヤ人によって、ゴルゴタの丘で十字架に磔にされた」との言い伝えがベースになっており、また、選民思想のユダヤ教にあっては、ユダヤ人以外は救済されないわけだから、キリスト教徒にとってはたまんないわけですね。

私はあまり宗教は詳しくないので、なんとも胸張って説明することができないですが、概ね、それらを背景として、ユダヤ人は嫌われてきたのだと思ってます。ゲットーとかに追いやられたり、仕事の面でも中々就業できるものはなかったのです。
当時、キリスト教圏ではお金を貸し借りして利息をとることは悪いことだと考えられていたので、そこに活路を見出したユダヤ人はその業界で頑張るようになったと推測できます。

時が流れ、教会の力が弱まり、世間の金融に対する価値観も変わり出した頃には、もうユダヤ人による金融ビジネスは他の民族の追随を許さないほどに成長していました。高利貸しシャイロックが登場する「ベニスの商人」、なんとなく理解できます。

また、排他されたユダヤ人ですから、自分たち同士の結束から貿易決済を内内で展開し、為替業務を発展させてきたと言われてます。略奪に対する防衛策として、無記名形式の証券(銀行券)を発行・流通させることをも考案し、自分たち民族の結束を強化、それがつまりは、今日の銀行業務の主軸を構築したと言えるのです。

私はかつて銀行員だった時代があるのですが、こういった銀行のルーツなどについてはまるで勉強してこなかったし、教えられもしてこなかった。。
日常業務において何をしなければならないか、達成しなければならないノルマは何か、日経新聞などから情報をちゃんと収集しているか、マーケットはどう動いているか…そういったことに忙殺され、そもそもの銀行の成り立ちとかはまるで眼目になかったです。。
多分、私以外の銀行員の方々も似たようなもんじゃないかと思う。

昔私は、こんな風に考えていました。
マルクス経済ではないけど、労働の対価として賃金があるのであり、お金は働いたことの見返りに受けるものだ。なので、お金に働いてもらって（金利を）稼ぐというのは、リアル労働ではないのだから、邪道である。金融というのはヤクザな仕事だ…そんな風に思っていたのです。
で、そんなことを考えていたやつが銀行に就職する(笑)。
自分っていったいなんなんだ？と。
で、働いてみてわかったのが、金融ってやっぱりヤクザだな、とｗ。
地域の皆さんに貢献して、お金に困っている人にお金を融資し、みんなで成長していけるまちづくりに貢献したい。入行当初、金融を清く正しく活用することができれば、とても良い結果が付いてくるだろう、と期待していた私。。裏切られるまでにそんなに長い時間は要りませんでした。
大体、お金を貸すのは金利を取るため。なので、しっかりお金を返せる人に貸さないといけない。すなわちお金を貸す先はお金をたくさん持っているところ。貧乏人には貸さない。お金をたくさん持っていて、高い金利で借りてくれる先が優良御取引先ということを最初に学んだ。
社会的使命？…そうね、美談でした。
公共的役割？…お前は、公務員ではない。お前の就職してきた先は収益を追求する民間企業だ、何寝ぼけたこと言っているんだ？などと学びました。
数年後、私はストレスで胃をやられ、血を吐いて、お医者さんに行って、
「あんたね、自分と会社、どっち取るの？」と先生に言われて、
「自分です」と答えまして、
「じゃ、辞めた方が良いですよ、貴方に向いていない」と言われ、辞表を出したことを思い出しました。負け犬呼ばわりされたくなかったから、辞める直前の営業成績はトップクラスを叩き出しましたが(笑)。にしても…

お金はね、人を変える。

私が学んだことは、この一言に尽きると思う。
お金にまつわる様々な人間模様を見てきた。そういう経験をしたということは、それはそれで貴重な体験学習だったと思う。
そして、お金はダークサイドのルールだということも学んだ。
出来ることなら、人生、ダークサイドにいたくはないし、皆をもダークサイドに巻き込みたくない。どうにかこの社会、なんとか奇麗にならんだろうか？

金の亡者がいる限り、決して良くならないと思う。
だから、一人一人が心の美しい、生きることに対して妙な競争心優越感劣等感を持ち合わない関係、互いが互いを思いやり心の平静充足を共有できる社会になってほしいと願っています。

今や、この金融システムは世界経済に在っては、なくてはならないほど重要な地位を確立しています。しかし、金融にまつわる色々な問題点があります。
金融にはかなり邪悪な側面があることも事実。
そもそも信用創造という仕組みがどうも腑に落ちない。。これって、儲かる奴が、金を持ってるやつが、どんどん儲かる仕組みなんだもの。

この金融システムを構築し、その根幹部分にロスチャイルド家に代表されるユダヤの知恵が沁みこんでいる。それはもう、ユダヤ資本が負けるわけない的な部分がベースに存在しているわけです。その舞台で世界の色々なのが動いてるわけですから、スタートの時点からして我々は「負けてる」わけです。どうしたらよいのでしょう？

新たな価値観による金融システムが構築されることが望ましいんじゃないかな。
一部の富裕層がいよいよ富を財を増やしていけるような、そんな現在のシステムは見直す必要があるのではないでしょうか。
具体案が中々思い浮かばないけれど、今の制度が歪んでいることは間違いないように思います。基軸通貨とされているものを、この際だからリセットしてもいいのではないかなと。極論、金本位制に一旦立ち返ってもいいのではないか？などと。

ここ数年のコロナ騒動で、何処の国も輪転機のごとくお金を刷りまくったから、世の中ばらまかれたお金でだぶついてるし、そのだぶついたのが株式や不動産に回るから、あたかも景気が良くなっているかのような値上がり、インフレが生じてるし、でもさ、刷りまくった通貨なんだから、単位通貨は相対的に価値下落してる筈なんだよね。
もう充分破綻してもおかしくない水準にあると思うんだけどね、ドルもユーロも円も。。

だからこの際、新しい通貨制度、社会制度、経済の仕組みを再構築していいんじゃないかと思う。いや、再構築するべきなんじゃないかな？

どうでしょうかね。。

世界の資金の動き方

もはや誰もが知っているところのGAFA、そして最近やたらと巷を賑わせているChatGPT。。海外発のネット情報産業の雄たちは、その勢いの衰えるところを知らない。
このジャンルにおける主要企業は、世界の経済界・産業界で今最もブイブイ言わせてる連中であろう。

どこぞの記事で読んだのだが、例えば「フェイスブック（社名は「メタ」に改変）」。
この会社は、他にもメッセンジャーやインスタグラムを所有し、世界的なソーシャルメディアのプラットフォームを形成している複合企業である。
また、「アルファベット」社は、GmailやYoutubeとかのGoogle の親会社でもありますし、スマホのOSのAndroidのスポンサーでもある。
「アップル」社はもう一つのスマホのOSであるiOSの開発会社。もちろん、iPhone。（アイホンじゃないですよ、アイフォン、アイホンじゃインターホンになっちまう）
そしてそこにPC界の親分「マイクロソフト」社を加えると、この4社でほぼ世界中のPCやらスマホやらタブレットやらが依存しているソフトウェアやネットワーク環境の多くの部分をを網羅することになる。

言い方はあれだが、たった4社で世界の情報系を掴んでいるわけだ。凄いですよね、この4社のモンスターっぷりが感じられます。
これに昨今ChatGPTのAIで注目されるメーカー「エヌビディア」を加えたら、もう無敵艦隊状態である。

では、これらの企業をバックアップしているのは誰なのか。株主はどうなっているかというのを調べて見ると、これまた驚かされる。

実は、いずれも「バンガード・グループ」と「ブラックロック」という資産運用会社が筆頭に来る。しかもそのウェイトたるや80%超である。圧倒的なシェアだ。
この2社、上記メタ、アルファベット、アップル、マイクロソフトの外にもあらゆるジャンルの企業に投資しており、運用総額は1,000兆円規模とも言われ、他の機関投資家である銀行や保険会社を押しのけ、というか、銀行や保険会社そのものの株主にもバンガードやブラックロックの存在があったりもする。すなわち、米国の上場企業の殆どに、この2社が食い込んでいるという状態になっている。

バンガードはブラックロックの筆頭株主でもあることから、この2社は共同体とも言える。つまりこの「チーム」は、物凄い発言権を、圧倒的強さを誇る企業に対して持っているということ。ファンドとは言え、独占的所有者であると言えます。
極端なことを言えば、バンガードらの指図通りに企業運営がコントロールされ得るということだ。国家運営にも影響を与えるほどの企業に発言権があるということなのだから、行きつくところ、国家運営にも発言権を有すると言っても過言ではないだろう。
独占禁止法などに対してはとても神経質な米国にあって、このファンド企業は何故に叩かれないのだろうか？などと不思議にもなってくる。

更に、バンガードは世界の老舗や富裕層の多くと直接つながっているらしく、これに関係する家系となると、ロスチャイルド家、ブッシュ家、英国王室、デュポン家、ヴァンダービルト家、ロックフェラー家辺りのそうそうたる顔ぶれが出てくる。要するにグローバリストたちですね。
ちなみに、ブラックロックのCEOローレンス・フィンクはユダヤ系アメリカ人。ユダヤ金融資本の気配も漂うというおまけ付き。

バンガードとブラックロックは現在、ワーナー・メディア、コムキャスト、ディズニー、ニューズ・コーポレーションの上位の所有者でもあるらしい。これらのメディアは、米国のメディアの90％以上を所有・支配していて、世界の出来事に対する彼らの報道がすべて同じ出どころとなっている。すなわち、バンガードとブラックロックのチームは情報操作までお手のものということになるわけだ。

そんなわけで、バンガードとブラックロックはありとあらゆるものを所有しており、すべてを意のままに誘導可能ということが推測できるわけです。

そして、この2社のコアになっている存在が世界の老舗や富裕層。つまりは、世界の富裕層によって、世界経済がコントロールされてるとも言えるのである。コントロールしてるのが、一国のリーダーとか、政治の中枢部とか、トップ企業じゃなくて、富裕層となるわけですよ。どうなのよ。

ちょっと歪んだ見方になってしまうかもしれないが、彼らの思いのままに我々は踊らされているとも言えるんではないだろうか？

「貧乏人はいつまでたっても貧乏人」って言葉があるが、まさにそんな感じなのかもしれない。私のいっちゃん嫌いな言葉の一つなんですけどね、これ。

先ごろのコロナ・パンデミックを思い出して欲しい。
ｍRNAワクチンを開発したファイザーの大株主にもバンガードとブラックロックは名を連ねている。パンデミックで都市を封鎖し、多くの会社が潰れたりしていったのは記憶に新しい。その一方で、このワクチンによる特需が発生し、ファイザーを筆頭にワクチン係医薬品メーカーは莫大な利益を上げてきた。当然のようにバンガードとブラックロックはしっかり利益を上げてきたわけである。多くの中小企業が廃業に追い込まれる一方で、バンガードやブラックロックが所有する大企業は物凄い繁栄を遂げた。

そんなこんなが分かってくると、何だか一矢報いたい気分になります。

富裕層による巨大金融資本に我々はどうやったら立ち向かうことができるだろう？
このままじゃ私たちの財産は、連中の意のままに操作され、吸収されていく一方ではないだろうか？…そう思えてならない。

自給率の低い日本がちょっとした環境変動・気候変動にさらされて食糧難等になったとき、海外からの輸入に頼らなければならくなり、その時に支払う資金が円安の影響で膨大になったりする。
そうやって頑張って輸入しても、その食品に怪しい添加物とかが入ってたら、身体をも病んでしまう。
そうじゃなくても少子高齢化、日本の人口は減っていく一方。国際競争力は失われていく。
円の存在価値はますます弱くなる。
我々の財産はどんどんますます価値を失っていく（奪われていく）。
もしかしたら、為替の世界や、環境変動、食の安全性辺りをも富裕層が操作してたりして。。いや、そんなことはないだろう。…と思えるだろうか？
何しろ、なんだってコントロールできる「力」を彼らは持っている。
出来なくないわけです。
日本にある企業・不動産・自然の恵み・個人資産をターゲットにして目をつけた暁には「やる」よ。「やってくる」よ。多分。
…と言うか、今や日本人の平均所得は韓国にも、台湾にも抜かれて、世界27位です。ベトナムにも抜かれそうです。30年前は世界第2位でした。
現在円安。この円安も、グローバリストらの利益のために作られた円安のようなものです。日本国企業は、外資に安く買収され続けています。つまりやられているんです。

富裕層というか金持ち的な見方をするなら、統一教会もそのひとつだ。
アメリカCIAのアジア圏フロントのカルト教団である統一教会の政策通りに進める自民党などが手を貸しているという恐ろしさに気付いて欲しい、と知人が言ってました。私も同感です。ヤバいです。

彼らの目論見に気が付き、今が作られた金融政策で縛られている社会であることを知り、どうにかして正しき社会を再構築して財産（というか、命）を守っていかないと大変なことになる、そうしないと私たちはスポイルされまくって枯れていくだけではないか、…何やらうすら寒い気分になってくるのだ。

見極めていきましょう。そして、「おかしいぞ？その情報間違ってるぞ、違和感あるぞ？」と感じたら、そのまま放置することなく、真実を知る方向にハンドル切って行動しましょう。そうしないと知らぬ間に染まってしまいますから。

いろんな見方があると思うのです。
いろんな見方を知りましょう。
例えば、北朝鮮がミサイルを開発しそうだ…と報道があれば、「北朝鮮、アブネー！」と思うだけでなく、「何でこのニュースばかり執拗に報道するんだ？」「遺憾の意を表明するだけなら意味ないでしょ？」「日本は危機的な環境にあるのだから、緊急事態条項を盛り込んだ憲法改正が必要だと思わせるようにしてるんじゃないか？」などなど。。
いろんな見方をクールに見て下さい。
そうすると真実に近づいてくると思います。